「官民連携地域金融力促進事業」は、「地方創生2.0基本構想」（令和７年６月13日）において盛り込まれた「国の役割」の一環として、地域に幅広いネットワークを有する地域金融機関等と地方公共団体が連携して公有不動産・遊休資産の活用に関して検討する事業を後押しする実証事業に対して支援を行うものです。
「官民連携地域金融力促進事業」について、次のとおり間接補助事業者を募集しますので、希望する法人・団体等は下記に従って応募してください。
応募期間
官民連携地域金融力促進事業の応募期間は、以下の通りです。
2026年４月20日(月)～2026年６月１日(月) ※17時締切
応募方法
次のとおり間接補助事業者を募集しますので、下記の公募資料に従って応募してください。
説明会
公募に係る事前説明会を2026年４月22日（水）に実施します。詳細はこちらをご覧ください。
応募の事前登録
官民連携地域金融力促進事業の事前登録期間は、2026年５月18日(月)～27日(水)頃の予定でございます。
事前登録は本サイトから行っていただけますので、登録期間中に登録をお願いします。